【宅建オリジナル問題】2019年・統計

宅建に独学合格

残り1週間!統計を確実に解く

ここ数回は時間対効果の高い内容について紹介してきました。


その中でも統計に関してご覧いただいている方が多く、お読み頂いた方はありがとうございます。


統計は予想問題以外ではなかなか対策ができません。


そこで私も自分の生徒用に統計のオリジナル問題を作成しましたので、こちらのブログでもご紹介いたします。


オリジナル問題①




次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.2019年版土地白書(2019年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、2018年の全国の土地取引件数は131万件となり、4年連続で増加した。


2.2017年度法人企業統計年報(2018年9月公表)によれば、2017年度における不動産業の売上高は約43兆円で、昨年の減少から再びの増加になった。


3.建築着工統計(2019年1月公表)によれば、2018年の新設住宅着工戸数は2年連続の減少となった。


4.2019年地価公示(2019年3月公表)によれば、2018年の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均は引き続き下落しているが、商業地は上昇した。


さあ、いかがでしょうか?


解答解説①




1.2019年版土地白書(2019年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、2018年の全国の土地取引件数は131万件となり、4年連続で増加した。  


誤り。土地取引件数は約131万件と4年ぶりに減少しました。


2.2017年度法人企業統計年報(2018年9月公表)によれば、2017年度における不動産業の売上高は約43兆円で、昨年の減少から再びの増加になった。


誤り。 不動産業の売上高は3年連続の増加になっています。


3.建築着工統計(2019年1月公表)によれば、2018年の新設住宅着工戸数は2年連続の減少となった。


正しい。 2018年の新設住宅着工戸数は約94.2万戸と2年連続の減少となりました。


4.2019年地価公示(2019年3月公表)によれば、2018年の1年間の地価変動率は、地方圏の住宅地は引き続き下落しているが、商業地は2年連続で上昇した。


誤り。2018年の1年間の地価は、全ての用途(全国平均・三大都市圏・地方圏の全ての用途)で上昇しています。


さあ、いかがでしょうか?



オリジナル問題②




次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.2019年地価公示(平成31年3月公表)によれば、2018年の1年間の地価変動率は、地方圏の住宅地で27年ぶりに上昇した。


2.2018年度国土交通白書(2019年3月公表)によれば、2018年3月末時点の宅地建物取引業者数は約12.4万業者となっており、前年3月末時点に比べて減少した。


3.2017年度法人企業統計年報(2018年9月公表)によれば、2017年度における不動産業の経常利益は約6兆700億円と前年度から減少している。


 

4.建築着工統計(2019年1月公表)によれば、2018年の新設着工戸数は持家・分譲住宅は増加したが、貸家は7年ぶりに減少している。  


解答解説②




1.2019年地価公示(平成31年3月公表)によれば、2018年の1年間の地価変動率は、地方圏の住宅地で27年ぶりに上昇した。


正しい。 2018年の1年間の地価は、全ての用途(全国平均・三大都市圏・地方圏の全ての用途)で上昇しており、地方圏の住宅地でも27年ぶりに上昇しました。


2.2018年度国土交通白書(2019年3月公表)によれば、2018年3月末時点の宅地建物取引業者数は約12.4万業者となっており、前年3月末時点に比べて減少した。


誤り。約12.4万業者と前年から増加しています(4年連続で増加)。


3.2017年度法人企業統計年報(2018年9月公表)によれば、2017年度における不動産業の経常利益は約6兆700億円と前年度から減少している。


誤り。約6兆700億円と前年度から増加しています(3年連続で増加)。


4.建築着工統計(2019年1月公表)によれば、2018年の新設着工戸数は持家・分譲住宅は増加したが、貸家は7年ぶりに減少している。


誤り。持家・貸家は減少していますが、分譲住宅は微増しています。


なお、数値の詳細の状況については、以前書きましたこちらのブログを参考にしてください。







今回もお読み頂きありがとうございました。




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