2019年・今年の宅建の講評②各科目の概論

宅建に独学合格

予想合格点36点!各科目ではこう取る

今回も今年度の宅建の講評になります。

受験生の詳細な得点状況が分かりましたので、それも踏まえて今年の傾向について説明をしていきます。


合格点の取り方




今年の予想合格点36点とすれば、各分野における点の取り方は以下の通りです。


ただし、これは得意・不得意がある内容で、個人差が出ますので、あくまで目安としてご活用ください。


権利関係    8点~ / 14点


法令上の制限  5点~ / 8点


税その他    2点~ / 3点


宅建業法   16点~ / 20点


5問免除    5点 / 5点



これで合計36点ですので、あとは得意・不得意によってプラス・マイナスがあるという感じになります。


この全体像を踏まえたうえで、各分野を見ていきましょう。



権利関係




要素の錯誤や瑕疵担保責任など、翌年には改正される点を扱った問題が多く出た印象です。


問1~3と解きやすい問題が続きましたので、気分良く権利関係に入れたという受験生が多かったです。


しかも、問1の正解は選択肢1で最初の10秒で1問解けてしまう問題で、どうした宅建!という印象を持った人も多いのではないでしょうか。


2年前までの民法条文問題と比べれば何とハードルの低い事か!です。


借地借家法については問11の方が解きづらかったのではないかと思いますが、いくつかある借地権の知識を正確に理解していれば解ける問題です(個人的には複数の論点を組み合わせた良い問題だと思っています)。


問13の区分所有法はちょっと迷うかもしれませんが、消去法で考えれば解ける問題です。


問14の不動産登記法は、私も本番前に捨てた内容ですが、この問題も合否には影響のない問題になりそうです。


1問1問の詳細な解説は随時行いますが、今年の合格点の高さと他科目とのバランスを考えると、8点を切ると合格が厳しくなります(私の周囲の合格者は全員8点以上確保できていました)。




法令上の制限




個人的にはこの内容がやや難しくなったかな・・・という印象ですので、少し詳しく説明します。


最初の問15の正解の選択肢である特別用途地区は、平成26年の問18や平成21年の問19で扱われていますが、この問題自体が難しいのであまり復習に力を入れない受験生も多かったと推察します。


問16も面積だけ見て間違えてしまった受験生が結構いました(市街化調整区域の8,000㎡)。


また建築基準法の2問が解きにくい印象があり、実際にそう感じた感想を受験生からもらいました。


ただ問17は常識(自分の家にあてはめてみるなど)で考えれば解ける問題です。

まさに知識で解けない問題は常識で解く!です。

問18の選択肢2である、工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。

この選択肢が正解になるのですが、苦戦した受験生が多かったです(これは難しいです)。

問20の土地区画整理法は取りづらい問題で、問21の農地法・問22の国土利用計画法は絶対におさえましょう!

全体的には各単元の基本的な内容をおさえていれば、確実に解ける問題も出ていますので、合格のためには5点は確保しておきたいです。



税その他




譲渡所得税以外の2問は確実に解ける問題です。

私の周囲の合格者も2点という人が多かったです。



宅建業法




昨年の改正点が結構出たな~というのが率直な感想です。


前回の講評でも書きましたが、個数問題が6個に増えています。


個数問題の中でも、問27あたりはひっかかりそうですし、問29は難しい問題です。


全体的にはやや難化の傾向で、私の周囲でも合格者は16~18点の間に点数がおさまっています。


40点以上の受験生でも18点が上限といった状況ですが、満点を取るのは難しいですが、逆に言えば16点までは基礎的な知識をおさえていれば解けます。



5問免除範囲




問47の景品表示法以外は、確実に正解出来る問題です(問47も一瞬考えますが、解ける問題です)。

5問免除範囲は、当日に覚えたという受験生でも満点を取っていました。

ほとんどが正解の選択肢を即断出来る問題でしたので、ここで失点してしまった受験生は多少不利になったと想定されます。

充実した母集団に基づく分析は大手の公表待ちですが、全体的に難しくなっていますので、合格点が下がるだろうというのが私の感想です。



今回もお読み頂きありがとうございました。



↓↓さしつかえなければ応援のクリックをお願い致します↓↓  



にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
タイトルとURLをコピーしました