善意無過失の第三者には対抗できない
改正点の第１弾は詐欺です。
改正点うんぬんの前に詐欺とは何か？がよく分かっていなければ意味がありませんので、最初から説明していきます。
だまされて契約した！この場合どうなる？？？
詐欺という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、人をだまして意思表示させることを詐欺と言います。
だまされた＝正しい意思表示ができていませんので、詐欺による意思表示は取り消すことができます。
イラストにすると以下の通りです。
これは常識で考えても分かる内容かと思います。
だまされた！第三者がいる場合はどうなる？
売主・買主など当事者同士で完結すれば、話が早いのですが、ややこしいのは第三者がいる場合です。
例えばイラストのように売主Ａは詐欺師である買主Ｂと売買契約を結び、その後買主Ｂ（詐欺師）が第三者であるＣと売買契約を結んだとします。
この結論はどうなるかと言えば、第三者Ｃの状況によって変わります。
法律ではそのことを知っているか知らないかで、善意（知らない）・悪意（知っている）という言い方があります。
また過失、簡単に言えば不注意のことですが、この過失が有るか無いかが問題になります。
第三者であるＣが善意（詐欺の事実を知らない）かつ無過失（不注意などない）であれば、ＡはＣに対して詐欺による契約の取消を主張できません（図では対抗できないと表示しています）。
民法改正前までは善意（詐欺の事実を知らない）の第三者には、契約の無効が主張できませんでしたので、善意・無過失になったという点が改正された点です。
そして第三者が悪意（詐欺の事実を知っている）または有過失（不注意があった）の場合は、契約の取消ができます （図では対抗できると表示しています）。
先ほどの点を補足するのであれば、改正前は悪意でないと契約の取消ができなかったのが、有過失でも契約を取消すことができるようになりました。
そしてこれは詐欺師が売買契約の仲介をした場合も同様ですので、以下のイラストを参考にしてください。
要するにどちらを保護するかの問題
法律というと難しく考えてしまいがちですが、要するにどちらが保護されるか？という問題なのです。
図のように第三者がだまされたことを知っていた、あるいは過失があったということであれば、それよりだまされた人を保護すべきという考え方です。
しかし、だまされたことも知らず、過失もない契約をしたのに、詐欺を理由に契約を取消される・・・というのはさすがにないでしょう、ということでこの場合は第三者が保護されるのです。
民法の改正の大前提には、時代に合った内容改正された！ということがありますので、それを意識しながら改正点をおさえて頂ければと思います。
今回もお読み頂きありがとうございました。
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