行政書士と司法書士って何が違う?10分で士業の仕事・難易度紹介

キャリアアップ

こんにちは、坂上です。

宅建に働きながら一発で独学合格、それをノウハウにして毎年宅建の受験生の支援を行っています。

宅建士の勉強をしていると、あるいは合格すると他の資格取得についても考えることがあります。

そもそも他の士業って何があるのか?

行政書士と司法書士ってどう違うのか?

社会保険労務士ってどんな仕事をしているの?

など基本的なところから分からない…という方も多いのではないでしょうか?

弁護士や税理士などのように士がつく職業を士業というのですが、士業の特徴は国家資格であり、その資格がないとできない独占業務があります。

例えば宅建士も国家資格であり、独占業務として重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印 、37条条書面(契約書)への記名・押印があります。

こういった士業でも8士業と言われるものがあり、私自身も不動産業界で働いている時、あるいは今もクライアント様として取引がありますので、簡単に概要をご紹介します。


8士業って何をしている?

弁護士   難易度★★★★★


ドラマなどでもよく見るので、8士業の中でも最も有名な職業ではないでしょうか(そのため説明も簡易にしております)。

法律の専門家として法律問題への相談、アドバイス、訴訟手続きなど…法律に関する幅広い業務ができます(これを法律業務範囲に制限がない…などという言い方をします)。

8士業の中でも幅広い業務ができるのですが、逆に言えば資格を取るための難易度は非常に高く、弁護士になる前に他の資格を取る方もいます。


行政書士  難易度 ★


行政書士って、弁護士や司法書士とは何が違うの?とよく言われる仕事です。

行政書士は一部の法律事務はできますが、かなり内容が限られています。

例えば遺産分割の場合、弁護士であれば、遺産の分け方などを含めて全ての相談にのることができますし、相手との交渉や裁判手続きの代理などあらゆる法律事務を行えます。

これが行政書士であれば相談や交渉はできません。

できるのは相続関連の法律の説明と、まとまった協議内容を書面にすることだけです。

では何を仕事としているのか?といえば許認可関係の手続き(書類作成含む)などです。

営業の許可であれば、建築業・飲食業・宅建業・産業廃棄物・風俗営業など幅広く対応できますし、在留資格やVISAなどといった申請・許可の業務にも対応できます。


シンプルに許認可・申請・(契約書などの)書類作成ときたら行政書士!と覚えておきましょう。

行政書士との違いは何か?といえば、そもそも管轄省庁が行政書士は総務省、司法書士は法務省と異なります。

登記などの司法が絡むものは司法書士が行うのですが、役所に対する各種手続き・自動車に関連する手続き・外国人に関連する手続きなど、司法が絡まないものは行政書士が行う…と覚えておきましょう。

また難易度については司法書士や税理士よりはかなり易しいと言われています。

というもの試験科目は以下の内容であり、同じく法律の勉強をする必要がある司法書士と比較すると勉強する範囲は狭くなっています。

【行政書士の試験科目】

憲法、基礎法学、民法、行政法、商法・会社法 + 一般知識

【司法書士の試験科目】

民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、刑法、憲法

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司法書士  難易度 ★★★★


司法書士も、弁護士や行政書士とは何が違うの?とよく言われる仕事です。

司法書士も一部の法律事務はできますが、かなり内容が限られています。

例えば自己破産・個人再生の場合、弁護士であれば、本人の代理人として自己破産・個人再生申立をしますが、司法書士は書類作成代理人として自己破産・個人再生申立書を作成します。

具体的には自己破産や個人再生の申し立てをすると、裁判所で裁判官との面談(審尋)が行われるのですが、弁護士はこの場に代理人として同席できますが、司法書士は同席できません。

このように司法書士は相談者の代理人になることはできないのですが、認定司法書士(所定の研修を終え、簡裁訴訟代理能力認定考査に合格し、法務大臣の認定を受けた司法書士)は簡易裁判所における請求額が140万円までの民事事件であれば取り扱うことができるようになりました。

◆ 訴訟を代理できるのは簡易裁判所(訴額140万円以下を管轄)に限定される

◆ 140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定される

(140万円超の案件については和解書の作成もできません)


こういった仕事もできるのですが、司法書士の最も代表的な仕事は登記ができることです。

例えば土地や建物に関する所有権などの権利関係を登録する不動産登記であり、企業に関する代表者などの情報を登録する商業登記です。

そのほかにも、企業法務や相続、遺言、債務整理、協議離婚、成年後見人、帰化申請など、法律が関係するさまざまな事柄について広く業務を請け負っており、必要書類を作成したり、相談に応じたりします。


では行政書士との違いは何か?といえば具体的なケースで考えてみましょう。

例えば会社設立の手続きをする場合、定款の作成や証手続きは行政書士・司法書士のどちらも行うことができます。

しかし、登記手続きや設立後の商号・役員の変更、本店の移転など、登記が必要になるものは司法書士しか扱えません。

資格を取るためには多くの法律を学ぶ必要がありますので、試験の難易度は高いです。

【司法書士の試験科目】

民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、刑法、憲法

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土地家屋調査士  難易度 ★★

司法書士は不動産登記を行える仕事ですが、権利部の登記(所有権・所有権以外)を司法書士が担当するのに対し、土地家屋調査士表題部の登記( 主たる建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載 )を担当します。

例えば売買や遺産分割で所有地を分ける場合(分筆)や建物を新築した場合などは、不動産の形や大きさが変化します。

そこで必要となるのが表題登記の変更や新規作成で、土地家屋調査士は表題部の登記に不動産の新たな状況を反映するための調査や測量を行うことができます。

そのため試験にも測量や作図が課されています。

【土地家屋調査士の試験科目】

 平面測量・作図・民法・不動産登記法・土地家屋調査士法

税理士  難易度 ★★★★


弁護士ほどではないかもしれませんが、税理士も何をしているのか?については比較的想像しやすい職業です。

税理士の独占業務には税務代理・税務書類の作成・税務相談があります。

個人や企業は所得税や法人税などを納める義務があるのですが、税の仕組みは複雑です。

税理士の独占業務の1つ目の税務代理とはこういった状況の中で、納税者に代わり税務署に対して税金の申告や申請を行うことです。

また税務署から調査・指摘があった場合も、納税者に代わって不服申し立てなども行ってくれます。

2つ目の税務書類の作成とは、確定申告書や相続税申告書などの税務署に提出する書類を、納税者に代わって作成する業務です。

これには企業の決算書も含まれており、主な年次業務には各種確定申告書・中間申告書の作成や決算書・中間決算所の作成、年末調整があります。

3つ目の税務相談とは、文字通り税金に関する相談です。

税理士の試験としての特徴は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。

1度合格した科目は生涯有効ですので、学生時代にに1~2科目、働きながら残りを取るといったような計画も立てることができます。

【税理士の試験科目】

必須科目:簿記論、財務省評論(必ず合格する必要あり)

選択必須科目:法人税法、所得税法(2科目のうち1科目は必ず合格する必要あり)

選択科目:相続税法、国税徴収法、固定資産税

     消費税法/酒税法(どちらか片方のみ)

     住民税/事業税(どちらか片方のみ)

社会保険労務士  難易度 ★★


社会保険労務士(社労士)は社会保険制度や労務関係の専門家です。

社労士の独占業務の1つ目は1号業務と言われる仕事、労働社会保険諸法令に基づく提出すべき申請書類の作成 ・その申請書類の提出する手続きの代行などがあります。

具体的には離職票の発行や社会保険の資格取得、助成金の申請などが含まれます。

2つ目は2号業務と言われる仕事で、法律上で作成が必要な帳簿の作成を行います。

具体的には職場内の労務関連の書類のことで、雇用契約書や出勤簿、賃金台帳、就業規則や各種労使協定などのことを指します。

社会保険や労務の仕事は常時ありますので、企業としては顧問契約を結び、毎月の給与支払い時の社会保険の計算などを依頼しています。

企業の規模や仕事の内容によっても報酬は異なるのですが、複数の企業と顧問契約を結ぶことで安定した収入が得られます。

社労士は社会保険制度や労務関係の専門家ですので、試験の内容もこれまでの法律や税の専門家とは異なります。

【社会保険労務士の試験科目】

労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法

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弁理士   難易度  ★★★


名前は弁護士と似ているのですが、何をしているか?と言われると、他の士業と比較しても知っている人は多くない仕事です。

弁理士は、特許や意匠、商標などの知的財産権全般を取り扱う専門家です。

特許や商標などの知的財産を権利化するための手続きは、非常に複雑で、出願から権利取得までには、相当な手間と時間、高度な専門知識が必要になります。

これらをサポートするのが弁理士であり、特許庁に対して特許を申請するなどの業務が弁理士の独占業務にあたります。

弁理士は知的財産権全般を取り扱う専門家ですので、これまで見てきた士業と勉強する内容も全く異なります。

【弁理士の試験科目】

主要4科目:特許・実用新案法、意匠法、商標法

主要4科目以外:条約、不正競争防止法、著作権法

弁理士の試験には短答式試験、論文式試験、口述試験があるのですが、主要4科目については短答試験から口述試験まですべて出題されます。
フルカラーテキストの弁理士講座

海事代理士   難易度  ★


海事代理士という仕事もあまり認知のない仕事です。

そもそも仕事の内容が、船舶の登記・登録・検査申請などの手続きと非常にレアなケースなのと、そのため受験者数も毎年300人前後と少ないのが認知度の低さにつながっています。

試験科目については以下の通りです。

【海自代理士の試験科目】

一般法律常識:憲法、民法、商法(第3編「海商」のみ対象)

海事法令:国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(国際港湾施設に係る部分を除く。)、領海等における外国船舶の航行に関する法律、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律及びこれらの法律に基づく命令。



簡単ではありますが、8士業の紹介をしました。

資格試験を受けたい、あるいはそもそもあの士業って何しているの?という疑問解決の参考にしてください。




本日もお読みいただきありがとうございました。



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