2020年度(10月)の宅建終了!12月受験者はどう活用するか?

宅建に独学合格

こんにちは、坂上です。

働きながら宅建に独学で一発合格、そのノウハウを活かして毎年宅建受験生を支援していますが、2020年度(10月)の試験が終わると多くの受験生からLINEでメッセージを頂きました。

2020年度の宅建はコロナウィルスの影響で、年2回受験日があります。

以前注意点はまとめましたが、とにかく早く解くことをおススメしています。




10月の本試験が終わり、2020年度の難易度がどの程度なのか?の目安ができました。

2020年度の宅建(10月)は、宅建業法と法令上の制限・その他で基本的な問題が多く、この31点満点で2~3点しか落とさなかった受験生がゴロゴロいました。

逆に権利関係は簡単な問題は簡単、難しい問題は難しい、と差がつきづらかったこともあり、基本的な問題でケアレスミスをすると他で取り返すのが難しかった試験でした。

2か月先に受験がある方=一通り学習が終わり、一問一答などで問題演習も1周は終えている人であれば各単元でどれくらい取れていればいいのか?をまとめましたので、勉強の参考にしていただければと思います。

自分はまだそこまで勉強が進んでいない・・・という方は、特に点数は気にせずに出題内容の把握だけ取り急ぎ行ってください。

なお2020年度の宅建の講評は以下のブログをご参考にしてください。


①宅建業法は18点以上が目安(20点満点)


2020年(10月本試験)の宅建業法は満点が狙えます。

宅建は宅建業法で満点を狙うと、数問ある難しい問題やひっかけ問題に返り討ちにされるのですが、2020年度はそういった問題がほとんどありませんでした。

宅建業法の基本的な問題や過去問で出た事がある問題が多く、正直、「えっ?」と思ったレベルです。

例えば2020年度(令和2年度)の宅建業法の最初の問題である問26も、まさにという感じの問題です(このレベルなら1分かからずに解けるのがある程度勉強している宅建受験者です)。

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1.宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業者ではないB社との合併により消滅した場合には、B社は、A社が消滅した日から30日以内にA社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、A社が受けていた免許を承継することができる。

2.信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

3.個人Cが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Dに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。

4.宅地建物取引業者E(乙県知事免許)は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。



逆に言えば、基礎の定着を試すにはもってこいの問題ですので、ある程度勉強が進んでいる受験生の方であれば、18点を目安にしてください。

仮に半分しかできていなくても(10点前後)、基礎が固まればほぼ解けるレベルなので、一問一答で問題を解きつつ、テキストをよく読んでください。


②法令上の制限・税その他は8点以上が目安だが、気にしなくていい


2020年(10月本試験)の法令上の制限・税その他は満点が狙えます。

税その他は3問とも標準的であり、かつ予想通りの出題内容でした(印紙税、不動産取得税、不動産鑑定評価)。

ここまでべたか!?と思いましたが、直前予想模試などで素直に問題を解いておいた受験生は、まず満点が取れたと思います。

法令上の制限は2問くらいは間違えそうな問題があります。

実際の受験生は9点を取って欲しいのですが、まだ勉強中であり、最後に詰め込みで勉強することが中心の範囲だと考えて8点を目安にしています。

ただ仮に2~3点でも、最後に一気に詰め込めば点が取れると思いますので、ここはあまり気にしなくてもいい内容です。



③権利関係は参考程度に(民法改正点は集中的に勉強)


2020年(10月本試験)の権利関係は差がつきづらい問題構成でした(簡単な問題は簡単、難しい問題は難しい)。

1つ言えるのは2~3点のように大コケしなければ、充分に合格を狙えます。

私の支援している受験生でも権利関係は半分(7点)でも、他でほとんど落とさなかったので、40点という方もいました。

問1から地役権が出るなど、あまり見ないような問題も出されたので、解けるか、解けないかは現時点ではぶっちゃけ些細な問題です。

それよりも錯誤の取消など民法改正初年度らしい問題がでましたので、改正点はよくおさえておきましょう。

特に時効は取得時効が出ましたので、私が受験生であれば消滅時効が出るのでは?と仮説を立てて試験に臨みます。


⑤5問免除範囲は4点は死守(満点5点)


問50の建物の問題は難しかった(建築系の資格を持っている人は確実に正解できる問題のようでした)のですが、それ以外の4問は正解ができる問題です。

この4問はみっちりと勉強せずとも解けたはずで、逆にここで2~3問落とすと挽回するのが難しいくらい、他は差がつきづらい問題が多かったです。

問49の正解の選択肢にはちょっとびっくりしましたが・・・正解は出せます。


前提として点数の確認より、出題内容の確認を重視して欲しいので、まずは早めに問題を解いてみてください。



問題の傾向を踏まえて直前予想模試(問題集)を解いてみる


本試験の問題をフルセットで解くと、改正初年度の傾向がつかめます。

10月は改正初年度らしい問題が多く出て、12月は一気に減る・・・といったことも考えづらいので、改正点が多く含まれたような問題を解いてみてください。

直前予想模試(問題集)はそのいい練習になりますので、こちらをご参考に、2冊程度は解いてみてください。




今回もお読み頂きありがとうございました。

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